空き家バンク

空き家と聞くと、マイナスイメージが強いかもしれませんが、空き家を修繕費用が掛からないうちに移住者の受け皿などとして活用する制度。新規就農者などの増加により、登録物件が不足がちになっている。また、移住後のアフターケアを含めたサポート体制を模索中

地域おこし協力隊事業

本村では、これまで若い世代が進学・就職で関東圏等に転出し、多くはそのまま住み続け、村に帰ってくることが少なく、また、職場への通勤等の理由から近隣の市町村へ転出しているのが現状です。
そうした状況の解決策のひとつとして、地域の活性化や産業振興等を図るため、都市地域から担い手となる人材を確保し、地域における活動を通じて、その定住、定着を目指し、地域力の維持・強化を促進するため、地域おこし協力隊事業を推進しています。
4月1日現在、本村では計17名の隊員が着任しており、YouTubeを活用した観光等PR動画の発信や、村内IT企業と連携し、村のデジタル課題の解決へ向けた各種事業などそれぞれの業務に従事しています。当該IT企業は、村が出資する第三セクターでもあり、地域おこし協力隊の受け入れをはじめ、若い世代の雇用の場の創出としても期待しているところです。そのほか、隊員自身で立案した企画や事業なども、村として前向きに検討し、実施へ向けた支援を行っています。また、今年度より、協力隊退任後の起業等の財政的な支援も実施することとしております。

人口定住事業（新型コロナ禍はユーチューブで空き家案内）

取組内容
選ばれるまちを目指し、様々な事業に取り組んでいますが、特に人口定住事業については、まちの最重要課題である急激に進む人口減少を食い止めるため、空き家を資源として空き家バンク事業を平成１９年度から運用しています。都市部からの転入の受け皿として、住居としての利用のほか、空き家や空き店舗を活用した、飲食店やカフェ、ゲストハウスなどの新規起業の取り組みもあり、ここ数年人口減少は進むもののわずかではあるが社会増が続いています。
併せて実施する定住奨励金事業は、町のホームページ掲載のとおり。IUターン奨励金、出産祝金、結婚祝金、住宅家賃補助金、住宅取得補助金などが充実しており、このほか子育て支援として高校生までの医療費完全無料化や、保育料の副食費まで含めた完全無償化を行っています。

古民家を活用したサードプレイスNカフェ

関係人口の創出及び移住に繋げることを目的とした短期滞在移住体験「TENJIKU吉野」を実施

少子化対策

■茶源郷まつりやメディア等での観光PRを通して和束町の魅力を伝えファンを獲得。
■移住促進補助金
・空き家バンクを利用して住居を売買・賃貸された方を対象に最大180万円（移住特区）の改修補助金制度。
■結婚子育て支援補助金
①新規に婚姻された世帯を対象に新居の住居費や引越費用を最大30万円、(府外からの移住者は最大60万円)まで補助。
②子育て世帯への支援のため多子世帯の居住または三世代の同居・近居に必要な住宅改修費用等を最大100万円(府外からの移住者は最大200万円)まで補助。
■和束町では、様々な子育て支援施策を行ってきており、就学前では、第３子以降の保育料の無償化に加え、令和元年度10月から3歳以上の幼児の保育料無償化、0～2歳児の非課税世帯の保育料の無償化などの経済的負担の軽減を図るとともに、令和2年には子育て世帯包括支援センターを設置し、相談体制の強化に取組むなど、全国的にみても先進的な取組を行っています。また保護者の負担軽減を図り、教育環境の向上を目指す子育て支援施策として、平成30年度から給食費、修学旅行費の無償化、令和元年度からは、校外学習費の全額補助などに取り組んでいます。
　

移住体験宿泊施設を設置

北アルプスの絶景を見渡せる場所に移住体験宿泊施設を設置し、実際に小川村の暮らしを体験していただくことができる。

つながるナビ・東白川村Reuse事業（移住定住）

取組内容

この事業は持続可能な地域づくりを目指す新しい移住定住施策で、中でも下記2点が、この施策の強みを物語るものです。

・空き家・空き地の寄附を村が受け付けます。
・残家財処分は役場が行います。

これにより、村内の空き家利活用物件の登録問合せ・バンク物件登録・物件見学者・移住定住者が急激に増加しました。
寄附物件の売価は、15万円から40万円ほどのメディアが注目する価格で、マスメディアにも取り上げられました。
行政主導のスピードと効果を打ち出し、その結果をもって地域の意識変化が起きています。

○2年半（～R4.１）の取り組みデータ　　□問合せ件数：450件以上　□184組349名　□成約件数19件　（寄附物件7件）

南木曽町大学連携事業

取組内容
(背景・課題)
　南木曽町では高校卒業以降、進学や就職等によって町外へ転出する住民が多く20代の若者が減少傾向にある。減少する原因として町に魅力がない、働く場所がないと話す若者が多く、地域住民が自らの地域の魅力に気づいていない者が多い。町では若者(大学生)を町に誘致し、大学が持つ知的財産や人材、学生の持つ若い力や斬新なアイデア、グローバルな感性を地域振興につなげることを目的に、中京圏の大学生を受け入れた。参加した大学生は南木曽町の魅力を発見し、地 域住民と交流することで関係人口となった。緊密な連携と協力により、地域課題への適切な対応を目的に、令和2年1 月に名城大学、令和3年2月に名古屋外国大学と包括連携協定を締結した。
１、名古屋外国語大学によるフィールドワーク
事前研修を含めて3回、学生が南木曽町に訪問してもらい、観光客を対象としたアンケートや南木曽町内の各地域の移住者や地元の方々からのヒアリングを実施。妻籠宿と南木曽町内の各観光地との連携、文化、体験などを通じた観光客の増加への提案及び観光産業を通じた移住、起業への提案を行った。合わせ観光パンフレットを作成した。
２、名城大学・名古屋外国語大学による空家を活用した移住体験住宅改修事業
町内の空家を移住者向けの建物として移住者、Uターン者、子育て世帯にむけて情報提供できるよう周辺の生活環境等も併せて間取り案を提案し、地域住民の方の意向も取り入れながらアイデアを出し合い、大学生が考えた空家改修としてパンフレットを作成した。

高速通信回線を活用したサテライトオフィスの誘致

平成27年度に整備した光ファイバと高速無線によるネットワーク環境を活かして、都市圏に所在する企業のサテライトオフィスの誘致に取り組んでいる。
多くの若者が進学や就職を機に町外へ転出する中、町内高校生を対象に実施したアンケート調査では「卒業後に居住を希望する場所」は「川根本町以外の静岡県内」が最も多く、その理由は「就職したい企業・業種・職種がない」が上位となっている。
こうした中で、町は県と連携し、首都圏企業の視察を受け入れるなど企業誘致に積極的に取り組んできた結果、平成29年に外資系ＩＴ企業のゾーホージャパン（株）が町内にサテライトオフィスを開所した。
また、同社の定着化の支援やさらなる企業の誘致を図るため、町や県、町内事業者、金融機関などの関係者による会議体として「プロジェクトＫ」を立ち上げた。（なお、本プロジェクトは現在、企業誘致に関することに限らず、「住民が『ずっと住みたい』と思う町をつくる」を目標に、交流人口・定住人口の増加、農業振興などさまざまな地域課題の解決を目指すための組織として発展している。）その後、同プロジェクトでの取組もあり、首都圏に所在するベンチャー企業２社が、相次いで町内にサテライトオフィスを進出している。
こうした企業の進出により、社員やその家族の転入だけでなく、町民の雇用（町内高校からの採用含む）や今まで町内にはなかった職種の創出がなされている。また、町内高校との連携や地元事業者との協業など、さまざまな波及効果も見られる。
なお、進出を決定した（進出先に選ばれた）要因については、企業側からは通信回線の整備といったハード面に加えて「住民の温かさ」が大きかったというような声も聞かれ、地域が一丸となって受け入れる姿勢も一助となったことがうかがえる。

「誇れるまち」

ウォーカブルタウン（コンパクトシティ）を提唱するほか、定住化に向けた財政的支援、オール黒松内でのＰＲ活動を強化し、住んでいる人が「誇れるまち」を進める。